●文化庁の宗教法人収支報告書のひな形事例です。
ご覧のように決して、細かい科目分類ではありません。最低限必要な科目ととらえていますが、
会計の目的の重点が、監督官庁への報告であるならば、条件を満たしていると思います。
ただ、宗教法人経営管理から見る場合は、管理目的により、勘定科目も考慮すべきと考えます。
●ただ、多ければいいと言うわけではないことを理解することが、わかりやすい会計にするポイントなのです。
●当然、収益事業が、ある場合は、税務申告目的から、科目の設定をしなければなりませんし、
収支計算書だけでなく、損益計算書が必要になります。